2017年4月29日土曜日

ICE2よりも高性能の新品SIMフリースマホが1万円!!

ヤマダ電機(群馬県高崎市、東証1部上場)は、自社で展開するMVNO『ヤマダニューモバイル』(旧名『YAMADA SIM』)の拡販を目指してSIMフリースマートフォン『Every Phone』(エブリフォン)シリーズを開発しました。最新のAndroid OSを搭載した新品スマートフォンが1万円台前半から購入でき、ヤマダニューモバイル以外の日本の格安SIMや海外キャリアのSIMも使用できるため、海外で現地SIMが運用できる端末を確保したい出張者やバックパッカーに最適です。

2015年12月に発売された第1シリーズは、日本マイクロソフト(東京都港区)製の『Windows Mobile』をOSに採用したため値段が高く、アプリの互換性も低かったためここまであまり売れていません。このため、今回発売された第2シリーズでは、Google(アメリカ・カリフォルニア州マウンテンビュー)の最新OS『Android7.0』に切り替え、格安端末から高級機まで取り揃えて他のMVNOや大手キャリアに真っ向勝負を挑むことにしました。

4月28日から全国のテックランド・LABI・TSUKUMO各店とネット通販『ヤマダウェブコム』で販売が始まったEvery Phoneの第2シリーズは、最安9,980円(消費税抜き)という破格値からのスタート。国内ではiPhoneなど大手キャリアの縛りがかかった高級機を使っているユーザーでも、海外SIMを使える予備機をもう1台持っておきたいという層にアピールします。

日本のMVNOでは、FREETEL(プラスワンコミュニケーションズ=東京都港区)が既にベトナムなど新興国で同様のSIMフリースマホを販売していますが、FREETELの海外専売モデルに日本の格安SIMを差すと異常動作するリスクがあるのに対し(前記事「日本ブランドのSIMフリースマホが5000円で買える」参照)、こちらは日本販売モデルなので、ヤマダニューモバイル以外の他社格安SIMを差しても問題なく動作します。従って、日本語が使えない海外製Androidスマホを現地で調達するリスクを避けたいビジネスマンにもお勧めできます。

最も安い『Every Phone EN』(ENはエントリーの略)は、クアッドコアCPU、RAM2GB、内部ストレージ16GB、5インチ液晶という仕様。MicroSIMを2枚差すことができます。カメラが500万画素級と抑えられているものの、音声通話やインターネット、LINEなど通話アプリの普段使いにはまったく問題はありません。店頭価格10,778円(消費税8%込み、ヤマダポイントを利用しない場合)。

『EN』よりも1段上のスタンダードモデルと位置付けられる『ME』(ミドルエンドの略)は、iPhone5シリーズ以降と同じnanoSIMを2枚差せるように変更され、カメラも800万画素級にアップされていて、店頭価格14,904円(消費税込み、ヤマダポイントを利用しない場合)。

また、『EN』と『ME』の中間的な性能で液晶を6インチとさらに大型化した『AC』(アクティブの略)もあり、こちらは13,824円(消費税込み、ヤマダポイントを利用しない場合)です。

2017年4月21日金曜日

BTSがついにバンコク首都圏外へ!

MRTA(都市鉄道公団)とBTSグループホールディングス(チャトチャック区、SET上場)は、2012年から建設を進めてきたBTSスクンビット線延長2期部分のうち、最初の区間となるベーリン(バンナー区)~サムロン(サムットプラカン市)の1駅間について、4月2日(日)にテスト営業を開始しました。最初の区間の開通から18年目で、BTSはバンコク首都圏外への進出を果たしました。

BTSグループが運営するBTS路線のうち、最初に開業したスクンビット線のモーチット~オンヌット間と、シーロム線の国立競技場~サパンタクシン間は首都圏政庁(BMA)から与えられた事業権に基づいてBTSグループが自社で工事を発注。後から延長された区間はBMAが発注しBTSグループに運営を委託しています。しかし、運輸省は今回開通する延長2期部分についてはバンコク首都圏を出て隣のサムットプラカン県に入るため、国費を投じる必要があるとしてMRTAの管理下で建設するように政策を変更しました。

MRTAは2011年5月にベーリン駅から先、バンプー工業団地までの約18km区間について入札を行いました。既存区間すべての工事を請け負ったゼネコン最大手のイタリアンタイデベロップメント(ホイクワン区、SET上場)から出された随意契約を求めるとも取られかねない陳情を却下。入札の結果、ライバル社のチョーカンチャン(ディンデン区、SET上場)が落札して12年9月に着工。その後も予定していた延長区間の一挙開通ができなくなるなど曲折があったものの、既存路線との接続が容易かったベーリンとサムロンの間の1駅間だけでも部分開通させたいというプラユット軍政当局の意向で、今回の営業開始が決まったものです。

BTSスクンビット線サムロン駅は、スクンビット通りとテパラック通りが交差する3つ角の所に設けられました。地区最大の商業施設であるBigCサムロン店こと、インペリアルサムロンへは歩いて3分程で行けますが、テパラック通りやプーチャオサミンプライ通りといった、スクンビットから分かれていく大通りのソンテウに乗り換える地元民にとって、非常に便利な立地です。

2017年4月20日木曜日

個人向けPHSの新規契約受付、完全に終了へ

国内携帯3位のソフトバンク(東京都港区)は、旧ウイルコムから引き継いで現在は格安SIM『Y!Mobile』のブランドで提供しているPHS(簡易型携帯電話)サービスについて、個人向けの新規契約、機種変更受付を2018年(平成30年)3月31日限りで終了すると発表しました。それ以降は主にスマートメーターで使われる『テレメータ向けプラン』に対する、電気・ガス・水道事業体や自販機オペレータなどからの申し込みに限って受け付けるとしており、90年代から20年以上に渡って続けられたPHSは、あと1年で事実上の産業遺産となります。

PHSは、2Gケータイが出始めだった1995年(平成7年)、音声通話からサービスが始まりました。当時は、auの前身であるDDIセルラーグループやNTT docomoが別会社を作って全国展開しており、90年代の末には中国や台湾、タイなどでも事業者が立ち上がって全盛期を迎えました。

しかし、3Gケータイの普及が進むにつれて旧規格化したPHSは淘汰される方向になり、2010年にベトナム、2015年には台湾でサービスが終了。昨年5月、香港でのサービス終了時には香港島外からPHS機能の付いた端末を持ち込んだだけで多額の罰金を科されると報じられ、日本でも騒ぎになりました(前記事「香港へのPHS持ち込みが「違法」になる」参照)

当のY!Mobileは、旧ウイルコム時代の2013年秋モデルで、3Gケータイとの併用ができるデュアル端末(AQUOS PHONE es)を発売し、将来的なPHSサービスの終息を予想した販売政策を実行していました(前記事「Y!Mobileの「3年縛り」にやられた!1年残して解約」参照)。この機種が発売から既に4年を過ぎ、PHS専用端末として最後に発売された『Heart 401AB』も2年を経て、今後は同じY!Mobileの携帯網へMNPしてもらう形でiPhoneへ移行させるというスキームを描いたのではないかと、Traveler's Supportasiaでは分析しています。

なお、PHSのバックボーンとなっている固定電話も、NTT(日本電信電話:東京都千代田区、東証1部上場)が2025年までにIPベースの方式へ切り替えると発表しており、向こう10年以内にはテレメータ通信も携帯電話網や光回線に取って代わって、PHSは完全に終息することになると見られています。

2017年4月17日月曜日

LAOXブランドの大型スーツケースが安い!!

秋葉原の家電量販店として知られたラオックス(東京都港区、東証2部上場)が中国資本に買収され、訪日外国人向けの免税販売大手に転換してまもなく10年になろうとしています。中国からの観光客が日本ブランド製品をまとめ買いする『爆買い』で、仕入れた物を持って帰るにはそれなりの梱包が必要になるためか、最近自社ブランドのスーツケースの販売を始めました。これが免税にならない日本人客にも好評だと言うのです。

秋葉原本店(東京都千代田区)1階の入り口脇に見本が出ており、ラオックスのスーツケースに賭ける意気込みが感じ取れます。短期の旅行に合い機内持ち込みもできる60リットルと、「これぞスーツケース!」という90リットルのサイズがあり、どちらも価格は5,000円(日本人は消費税抜き)。

郊外の大型ホームセンターなどで10,000円前後する大型スーツケースを見慣れている日本人には、安くて使い出のある一品に見えます。実際、日本ブランド信仰の根強い中国人客は爆買いに備え、日本到着後にスーツケースを新調する人が多いといい、ラオックスでも人気商品の一つになっているそうです。

2017年4月10日月曜日

王室関連の祝日が変更!5月5日は平日に

首相府は、ラマ10世ワチラロンコン国王の即位に伴う国民の祝日の一部変更について発表しました。祝日の変更に伴い全世界のタイ大使館、タイ国内の移民庁管区総合事務所、現地事務所の業務スケジュールも変更になるため、変更になる日の前後にビザの更新が控えている在タイ外国人は、作業を前倒しで進めなければなりません。

ワチラロンコン国王は、1952年(仏暦2495年)7月28日生まれなので、国王誕生日は7月28日に移動します。ただし、先代・ラマ9世プミポン国王の誕生日だった12月5日も当面の間、これまで通り祝日として残されます。

一方で、プミポン前国王の戴冠式(1950年)にちなんで祝日となっていた5月5日は、今年から祝日ではなくなります。代わって、昨年プミポン前国王が崩御された10月13日を祝日とします。これは、ラマ5世チュラロンコン大王の命日にちなむ「チュラロンコンデー」(10月23日)と同じ考え方です。これにより、10月は国民の祝日が2回になります。

なお、王室関連の祝日は酒類販売禁止の対象となっていませんので、飲食店の営業にはこれといった支障はありません。


2017年3月22日水曜日

インドネシアエアアジアX成田就航へ!グループ3社揃い踏み

インドネシア・エアアジアX(XT=INX、ジャカルタ)は5月24日から、成田~デンパサール線に就航すると発表、航空券の販売を開始しました。AirAsiaグループの長距離部門であるAirAsiaXはマレーシア(D7=XAX)、タイ(XJ=TAX)が既に日本へ就航していますが、今回の就航で3社すべてが日本路線を運航することになります。

《デンパサール発5月24日、成田発5月25日から有効》
XT401 DPS2300~NRT0710+1 月・水・金・日曜運航
XT402 NRT0825~DPS1425 月・火・木・土曜運航

(機材はエアバス333 プレミアムフラットベッド=ビジネスクラス12席、レギュラーシート=エコノミークラス365席)

AirAsiaグループでは、ASEAN域内と東北アジア、オーストラリアなどを結ぶ飛行時間4時間以上のフライトはエアバス333を使うAirAsiaX3社の担当とするという基本方針を持っています。日本とインドネシアを結ぶフライトは最低でも飛行時間が7時間に達するため、エアバス320ceoしかないインドネシアエアアジア(QZ=AWQ)担当での就航は理論的に不可能。このためにインドネシアエアアジアXが設立されたとはいえ、日本への就航に必要な「外国人国際航空運送事業の経営許可」(他国のAOC=航空運送事業許可に相当)を取るには他国への路線である程度の実績を積む必要があり、申請に時間がかかっていました。会社設立から3年を経て、3月17日付で国土交通省(東京都千代田区)から経営許可が下りたため、新規就航の発表に踏み切ったものです。

インドネシア側の発着地をデンパサールとしたのは、主にビジネス客の搭乗を想定している日系FSC2社が就航していない都市であるのが理由と考えられています。そこには、バリ島単純往復の日本人ツアー客を取るだけでなく、AirAsiaグループ便を利用して他国も含めたASEAN域内を周遊する旅行者の選択肢の一つとしてほしいという狙いも込められています。

成田~デンパサール線では日本航空(JL=JAL)が2010年の会社更生申し立て直後に運休するまで毎日1便を持っていましたが、現在はガルーダインドネシア(GA=GIA)の毎日1便にANA(NH)がコードシェアする形。ANAの自社便は、ビジネス客の見込めるジャカルタ(スカルノハッタ)へ集中させる政策を取りました(前記事「羽田~マニラ・ジャカルタ線のスケジュールも発表」参照)。この戦略が、今回のAirAsiaの決定にプラスに働いたと言えるでしょう。

2017年3月11日土曜日

日本ブランドのSIMフリースマホが5000円で買える!!

日本国内向けMVNO『FREETEL』で知られるプラスワンマーケティング(東京都港区)は、FREETELブランドのAndroidスマートフォンを日本国外でも販売することにし、アジア最初の進出先にベトナムを選びました。既に日本でも好評の上位機種に加えて、円換算で1万円を下回る超低価格の普及機も投入し、中国・韓国メーカーが圧倒的なシェアを持つ市場に殴り込みをかけます。

日本では、大型量販店と組んで高性能なSIMフリー端末『KIWAMI』『MUSASHI』などを販売しているFREETELですが、ここベトナムでは通話とSMSしか使えないフィーチャーフォンを複数台持ちしている人も多く、2G(GSM)のみに対応する機種もまだまだ現役で活躍しています。このため、初めてスマートフォンを持つ層にも訴えかける機種として、FREETEL初の海外専売機種『ICE2』『ICE2+』が投入されることになりました。既に販売が始まっている南米大陸ではペルー・チリなどで好調な販売を記録しているといい、今回のベトナムでも販売を上積みして、ラオス、カンボジア、タイといった周辺諸国へと広げていく狙い。いずれはASEAN域内最大の市場規模を持つインドネシアや、それに次ぐ規模があるフィリピンでの発売も視野に入れているといいます。

『ICE2』は4インチ液晶のエントリーモデルで、ASUS(華碩電脳:台北市、台湾証取上場)が2014年に販売した『Zenfone4』(前記事「デフォルト日本語対応の激安Androidスマホ」参照)とほぼ同等の機種。SIMカードスロットが2つあるデュアルSIM仕様で、4G LTEに対応していないというのも、Zenfone4と一緒です。ただし、言語ロケールがベトナム語・英語・中国語しかなく日本語は搭載されていないので、日本人が使うとすればMorerocale2をインストールするか英語環境での利用になるとみられます。

ハノイ市内では、初の日系大型ショッピングセンターとなったイオンモールロンビエン店(ロンビエン区)で、990,000ドン(約5,000円)で販売されています。もちろん、イオンモールで販売されている他のスマホと比べても最低の価格。2Gケータイの現地調達をするくらいなら、他の国でも予備機として使える3Gスマホを買いたいという方にお勧めです。

ちなみに、上位機種の『ICE2+』(1,990,000ドン=約1万円)は5インチ液晶で、欧州・インド諸言語やミャンマー語、クメール語、タイ語のロケールも搭載されているものの日本語は使用できません。販売価格が200万ドンを超える『PRIORI』よりも上の機種は海外向けでも日本語ロケールが搭載されています。

(4月30日追加)
Traveler's Supportasiaでは『ICE2』を1台購入し、運用試験をしました。ベトナム(Mobifone)、フィリピン(Globe・SMART)、タイ(dtac)のSIMは正常に認識しましたが、日本(IIJmio・nuroモバイル)のSIMを挿入すると異常動作を起こしました。このため、日本でも予備機として使いたいという方には向きません。日本でも使いたいという方は、『PRIORI』以上を購入するか、日本で販売されているSIMフリースマホを持ち出すのが確実です。

2017年3月7日火曜日

エアポートバス[86]でハノイ駅へ直結

ハノイ運輸総公社(Transerco、ベトナム・ハノイ)は、これまでなかったノイバイ空港と市内中心部を結ぶエアポートバスの運行を開始しました。ノイバイ空港の国内線・国際線の両方のターミナルと旧市街、国鉄ハノイ駅を最速で結ぶバスとして、早くも外国人の支持を掴んでいます。

Hanoibusでは従来も、空港ターミナルまでの路線を持ってはいましたが、遠回りなうえに外国人に対する案内がほとんどなく、地元民か現地の事情を調べぬいたバックパッカー以外には難しい代物でした。弊誌永遠名誉董事長・下川裕治は朝日新聞「.dot(ドット)」連載『どこへと訊かれて』の中で

「安かったがこれがとんでもなく時間がかかる。車内でひと眠りしてもまだ市内にたどり着いていないことも多かった。降りるバス停もよくわからない。それでも僕はよく路線バスを使った」

と回顧しています。

昨年4月30日の南部解放(サイゴン陥落)記念日に合わせて新設された[86]は、第1(国内線)・第2(国際線)の両方のターミナルを発着し、高速道路を経由して旧市街やビジネス街を最速で結ぶ系統です。停車停留所も限られ、ロンビエンバスターミナル、オペラハウス、メリアホテル前だけに止まって終点の国鉄ハノイA駅前を目指します。車内には無料WiFiと荷物置き場があるので、大きな荷物を持っていても対応できます。

運賃は他の路線の3倍にあたる30,000ドン。始発はハノイ駅午前5時5分、ノイバイ空港が6時25分。最終はハノイ駅21時40分、ノイバイ空港23時5分。ベトナム航空(VN=HVN)と日本航空(JL=JAL)の成田・関空行き深夜発便も最終のハノイ駅発バスに乗れば完全接続が可能です。日中1時間に2本程度が運転されます。

ハノイ市内の長距離バスターミナルへは、乗り換えで行くことができます。ハイフォン・ラオカイなど紅河流域方面のバスが出るザーラムバスターミナルへはロンビエンバスターミナルから[17][54]、中北部や南部方面へのバスが出るノックガムと、ナムディン・ニンビンなど南方近隣省への便が多いザップバットへはやはりロンビエン乗り換えで[8]、市内最大規模で各方面へのバスが出るミーディンへはオペラハウスで[34]への乗り継ぎがベストです。

2017年3月6日月曜日

【2016年最新】ハノイ市内線バスマップ

ベトナムの首都・ハノイの市内線バス路線図を掲載しておきます。パソコンやタブレットにダウンロードいただき、お手元の地図と照らし合わせながら御利用下さい。

2017年3月5日日曜日

マレーシア、傲慢な北朝鮮に激怒!!ビザなしが一転断交へ

マレーシア外務省(プトラジャヤ市)は3日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の一般旅券所持者に認めていた30日間のビザなし入国を今日3月5日(日)限りで終了すると発表しました。明日6日からは、事前のビザ取得が義務付けられます。なお今回の措置で、北朝鮮公民はASEAN加盟国を含む、全世界すべての国への渡航に原則ビザが必要となります。

また、4日には駐クアラルンプール北朝鮮特命全権大使・姜哲(カンチョル)氏をペルソナノングラータ(外交官受け入れ不適格)とし、在留許可を取り消して48時間以内に帰国するよう命じる(日本の退去強制に相当)とも発表しました。既に在平壌マレーシア大使館のモハマド・ニザム特命全権大使は本国に戻っており、両国間の外交関係は事実上断絶することを意味します。

対象には、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯、東京都千代田区)からパスポートの発給を受けた在日朝鮮人も含まれます。

姜大使は、2月13日(月)にKLIA空港第2ターミナル(KLIA2)で起こった金正男(キムジョンナム)氏暗殺事件(前記事「白昼堂々KLIA2で金正男氏暗殺」参照)について、事件発生当初から北朝鮮政府や朝鮮労働党中央委員会、朝鮮人民軍(国軍)などの関与を全面否定していました。その後、KLIA2構内の防犯カメラの映像を解析した結果や、現地での検死で遺体からVXガスの成分が検出されていたなどの新たな事実が発覚しても

「死因は急性心不全。毒殺との検視結果は当たらない」
「正男さんの遺体を火葬せず無条件で直ちに北朝鮮本国へ送れ」
「尊厳ある朝鮮公民の命を失わせた結果責任はマレーシアが負え」

などと繰り返し騒ぎ立て、マレーシア政府の怒りを買っていました。

東京で発行されている『朝鮮新報』は国営朝鮮中央通信の配信を引用して

我が方を貶めるため、南朝鮮(韓国)とアメリカが作った筋書きに沿ってマレーシアが動いた。容疑者は以前に南への入国実績があり、もしVXガスが使われたとしても南側(韓国統一部)の工作員が持たせたのではないか。南朝鮮逆賊一味こそ国際社会の強い非難を受けるべきだ

などと伝え、姜大使の発言を裏打ちしていました。

金正恩(キムジョンウン)国務委員長ら北朝鮮政府最上層が首謀したとみられる、粛清という名の第三国も巻き込んだ国際テロを認めようともせず、現地の捜査にも非協力的な姜大使の態度は、マレーシア航空(MH=MAS)が14年に相次いで起こした事故と同等かそれ以上にマレーシアの国家としての信用を失墜させる、筆舌に尽くしがたい暴挙で、下手すると事実上の宣戦布告とも言えかねないと判断した模様です。

(3月7日追加)
姜大使は6日のマレーシア航空360便北京行きに搭乗してマレーシアを後にしました。その際も

「特命全権大使として我々の正当な立場を主張しただけなのに極端な態度を取られたのは極めて遺憾だ」

と記者団に言い残しました。また、北朝鮮政府外交部も報復として、ニザム大使をペルソナノングラータに指定し再入国を禁じると発表しました。