2016年12月3日土曜日

米国・韓国市民の北朝鮮出入国が事実上できなくなった!!

アメリカ財務省(ワシントンDC)と韓国外交部(日本の外務省に相当、ソウル特別市鍾路区)は2日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への経済制裁の一環として、高麗航空(JS=KOR、平壌市中区)の主要機材について自国領土及び米国海外領・自由連合国家への乗り入れを禁止するとともに、高麗航空自体についても自国市民・自国籍企業との金融取引を禁止するリストに加えると発表しました。これにより、アメリカ・韓国のパスポートを持っている人は高麗航空のすべての定期便・チャーター便に搭乗することができなくなりました。

さらに、全世界のクレジットカード決済もVISA(サンフランシスコ、NYSE上場)、MasterCard(ニューヨーク、NYSE上場)、AMEX(ニューヨーク、NYSE上場)、そしてダイナースクラブを傘下に持つディスカバー(イリノイ州デュページ郡)と米国籍企業がブランドの多くを掌握しているため、アメリカ以外の国に住むクレジットカードホルダーもこれらのカードで高麗航空の航空券購入代金を決済することが事実上できなくなる可能性があります。

北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)2条で国連安全保障理事会常任理事5カ国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国)以外の国には禁止となっている核兵器の製造を行い、2003年にはNPT脱退を宣言、包括的核実験禁止条約(CTBT)も無視して核実験を繰り返すなど核武力を着々と充実させています。今回の制裁は、高麗航空が旅客機の貨物室や貨物専用機イリューシン76などを使い、朝鮮人民軍(陸軍)で使う核搭載可能なミサイルの部品を運ぶ可能性を封じる狙いで実施されるものです。

高麗航空は北朝鮮へ空路で入国する外国人のほとんどを運んでおり、韓国系米国市民や韓国籍を選択した在日コリアンが今後、観光やビジネスなどで北朝鮮へ出入国することはできなくなったも同然です。在日コリアンの中には韓国国籍を選択していながら朝鮮総聯(在日本朝鮮人総聯合会=東京都千代田区)会員という方もおり、そのようなケースでは北朝鮮での商談ができず、相手にわざわざ中国側(遼寧省丹東市)へ出てきてもらわなければならなくなるなど深刻な影響が予想されます。

他国民も第三国にある旅客総代理店(GSA)の店頭を訪れて現金かUnionpay(中国銀聯)のクレジットカードで購入しなければならなくなります。日本であればGSAを務めている中外旅行社(東京都台東区)が取り扱っています。

2016年11月23日水曜日

ベトナム初の原発計画中止!ニャチャン壊滅リスク消えた

ベトナム国会は22日、南東部ニントゥアン省で計画されていた2ヶ所の原子力発電所建設計画を白紙撤回する決議を採択しました。2ヶ所はどちらも中南部のビーチリゾートとして知られるニャチャン市や南シナ海の軍事的要衝のカムラン湾(どちらもカインホア省)に近く、万が一事故となればインドシナ半島有数の重要立地が全滅しかねない事態も予想されましたが、計画撤回によりそのようなリスクはなくなります。

ベトナムはグエン・タン・ズン前首相時代の2009年から、ASEAN域内初となる原発導入計画を推進してきました。ベトナム国内だけでなく、ベトナム南部の火力発電所から電気を輸出しているカンボジアの電力需要もうなぎ上りになっており、2030年には原発を最大で8基建設しなければ間に合わなくなるというマスタープラン(長期計画)をまとめ上げ、国会で承認。2010年には1ヶ所目のニントゥアン第1原発(ニントゥアン省トゥアンナム県)をロシアの技術で建設する契約を交わし、続けて第2原発(ニントゥアン省ニンハイ県)を日本の支援で建設するため、内閣総理大臣・菅直人(民主党、衆院比例東京ブロック=当時は東京18区)とズン首相による政府間合意の下、国際原子力開発(東京都千代田区)と日本原子力発電(原電、東京都千代田区)が現地での調査に乗り出しました。

しかし、直後に東日本大震災、そしてそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町)での未曽有の大事故によって計画は暗礁に乗り上げます。福一事故の直後にベトナム政府は建設予定地が外洋(南シナ海)に直接面するという福一と似た環境にあるとして、津波を防ぐため海岸から15mの高さの堤防を建設すると発表します。だが、不安は消し去れません。着工は2度に渡って延期される一方で、日本の反・脱原発勢力も政府に計画中止を求める働きかけを行ったものの、12年12月の政権交代で与党に復帰した自民党は一貫して原発推進の立場を取っているため、突っぱねます。内閣総理大臣・安倍晋三(自民党、衆院山口4区)は自ら掲げる経済成長戦略に原発の再稼働と海外への技術移転を盛り込み、その最初の目玉、初の原発輸出実績としてニントゥアン第2原発を何としても完成させようと考えていました。

16年1月のベトナム共産党大会と4月の国会による政府トップ人事で、ズン首相が2期10年の任期を終えて退任すると、ズン氏が推し進めた数々のインフラプロジェクトに見直しが入ります。その中で、ニントゥアン第1、第2両原発は

・構想当時と比べてマクロ経済の発展状況が大きく変わったこと
・福一事故の影響により建設コストが構想段階の2倍に膨れ上がったこと
・他に優先するべき大型インフラ整備案件があること

を理由に中止、再生可能も含めた他のエネルギーによる発電所建設を推進していくとするマスタープランの見直しが提案されました。そして、今回の第14期2回国会に関連決議案が政府提出されたのです。ハノイで編集されている日系ニュースサイト『VIETJO』は、決議が定数500人の国会議員のうち92%にあたる460人の賛成を得て採択されたと報じました。

2016年11月22日火曜日

トランスアジア航空が破綻!全便運航停止、特別清算へ

本格航空会社(FSC)台湾3位のトランスアジア航空(中国名:復興航空 GE=TNA 台北市、台湾証取上場)は22日9時から開催した董事会(取締役会)で会社解散を決議し、発表しました。日本の特別清算に相当する事実上の倒産。1951年の創業以来、66年目で会社の歴史に終止符を打ちます。

トランスアジア航空は台湾高鉄(新幹線)の開業後、経営の主軸を国内線から国際線に移す経営方針を取り、2008年7月31日限りでそれまで主力だった台湾西海岸の都市と台北・松山空港を結ぶ路線を取りやめ、両岸直行(中国大陸への直行便)を皮切りに国際線を強化しました。2012年には日本とのオープンスカイ協定締結を受けて、大阪・関西空港を皮切りに日台間路線に参入。最盛期には台湾人観光客の多い北海道だけで新千歳・函館・旭川・帯広・釧路と5空港に定期便を飛ばし、タイやカンボジア、シンガポールといったASEAN諸国にも就航、エアバス333ceoも導入するなど一気呵成の大攻勢を見せました。

しかし、2014年7月23日と2015年2月4日の2度に渡り、台湾本島と離島を結ぶ路線に使っていたプロペラ機ATR72を墜落させ、多数の死傷者を出します。復興航空は2連続事故をきっかけに本拠地台湾での信頼を失っていきました。フラッグシップだったエアバス333は売却せざるを得なくなり、日本線でも毎日2往復運航していた成田線を毎日1便に減便するなど苦境が目に見えていました。

14年12月に運航を始めたLCC(格安航空会社)子会社のV Air(ZV=VAX)も、地元台湾では親会社がトランスアジアだからという理由で集客に苦慮する事態となってしまいます。しかも航空会社としての知名度がまったくないまま過当競争状態の日本路線、それも東京・羽田空港への深夜便を見切り発車で運航開始して損失を拡大。V Airは9月に全便運航停止したものの、10億台湾元(約30億円)にまで膨らんだV Airの赤字をトランスアジアが背負う形となり、経営危機を迎えました(前記事「V-Air存立危機か!?タイガーエア台湾も経営難の噂」参照)

ところが、トランスアジアは8月末に一度は決まっていたV Airの吸収合併を撤回、休業に変更すると発表して台湾の政財界から大きな非難を受けます。11月に発表された第3四半期決算では、今年1月からの9ヶ月間だけで22億台湾元(約77億円)もの赤字になったといい、会社側では第4四半期に入ってからも1日あたり1,000万元のペースで損失が増えていると試算。これにV Airの累積赤字10億元を合わせて考慮すると、実際にはさらに重い負債を抱えていたことになります。

国営台湾国際放送(旧名自由中国の声)は、トランスアジア航空が来週29日に転換社債の償還を控えていたと報道。会社側では社債をデフォルトするなら事業をやめなければならない、社債の償還に充てる予定だった資金を乗客への運賃払い戻しなど善後処理に使うなら解散決議のタイムリミットは迫っていると判断した模様です。

昨日11月21日(月)の夜になって、会社側は今日22日の全フライトをキャンセルすると発表しました。しかし、国営中央通信は

「郭芳煜労動部長(日本の厚生労働大臣に相当)が会社側から全便運航停止決定との報告を既に受けている」

と報じ、経営破綻は不可避となっていました。

《航空券は全額払い戻しへ》
トランスアジア航空のWebサイトで航空券を購入していたお客様で、第1区間の搭乗がまだの場合は、Webサイト上で払い戻しの申請をしてください。「手数料がかかります」の表示に関係なく、購入代金全額分が使用したカードの請求から取り消されます。旅行代理店から購入していた場合でも全額返金になりますので、購入した代理店に申し出てください。

第1区間が使用済みで現地滞在中のお客様の場合、第2区間以降の出発が11月30日までであれば原則としてトランスアジア航空の責任で他社振り替え便が用意されますが、用意が間に合わない場合は払い戻しになる可能性もあるとのことです。12月1日以降搭乗予定分に関しては、払い戻しで対応するとしています。

(11月23日追加)
中華民国行政院の徐国勇報道官(日本の内閣官房長官に相当)は23日の記者会見で、トランスアジア航空が破綻直前まで運航していた路線のうちチャイナエアライン(CI=CAL 桃園市大園区、台湾証取上場)が運航していない区間については12月1日からチャイナエアラインに引き継がせる事が決まったと述べました。

中華民国の民用航空法には

「緊急事態発生の場合民間航空会社は交通部(日本の国土交通省に相当)の指揮に従う」(60条)

という行があり、この解釈として

「チャイナエアライン以外の航空会社が運航できない事態に陥った場合はチャイナが路線の継続に最大限の責任を負う」

と説明。これが発動されるということです。

2016年11月13日日曜日

日本人のジャパンレールパス利用が事実上不可能になる!

JR東日本(東京都渋谷区、東証1部上場)は、外国人向け企画乗車券『JAPAN RAIL PASS(ジャパンレールパス)』で特例として認めてきた在外邦人への販売を、2017年3月31日(金)限りで終了し、販売された引換券による邦人客の利用も6月30日(金)までとすると発表しました。

ジャパンレールパスは、日本国有鉄道時代の1981年(昭和56年)に発売が開始され、当時は一定の条件を満たせば在外邦人でも使うことができました。具体的には

・有効な長期ビザで10年以上継続して日本国の存する領土外に居住
・日本以外の国の永住権(アメリカのグリーンカード、タイのフルイミグラントIビザなど)を取得
・配偶者が外国人で配偶者の出生国または日本以外の第三国に居住
・日本以外の国で生まれた日本との重国籍者

が条件とされていました。このうち、「長期ビザで10年以上日本国外に居住」の資格は国鉄民営化後17年を経た2004年(平成16年)3月31日引換券発売分限りで廃止されましたが、「永住権取得」と「外国人の配偶者」の両資格はその後も特例として維持されてきました。2012年(平成24年)に、

・二重国籍を持つ在外邦人は日本パスポートで入国した場合利用を認めない

という規定が追加されたものの、永住権と配偶者の両規定はそのまま残りました。

ところが、ジャパンレールパスはJRグループ6社のほぼ全路線が利用できて一部在外邦人も購入できるのに対し、JR各社ごとに販売されている『JR East Pass』(JR東日本)JR West Rail Pass(JR西日本)は購入資格が

・「短期滞在資格」(他国のビザなし入国または観光ビザに相当)で入国する外国人

に限られているため、商品性の整合が取れないと判断。6社で協議した結果、17年4月から国内主要駅での「飛び込み販売」を開始するのと同時に、これら各社ごとの商品との発売資格の摺り合わせを行うことになりました。

在外の二重国籍者であっても、日本への入国時に日本パスポートを使って「帰国」のスタンプを受けると利用資格に当てはまらなくなってしまいます。そうなると、今後どうしてもジャパンレールパスを使うには外国パスポートを使って「上陸許可」のシールを受ける(その際に事前のビザ取得が必要であれば当然取得した上で)か、日本以外の国に帰化して日本国籍・パスポートを放棄しなければダメということになります。

なお、「特別永住者」資格で日本に居住している在日韓国・朝鮮人は元々ジャパンレールパスの利用が不可能で、極右ヘイト勢力による「在日特権」との批判は当たりません。

2016年11月10日木曜日

住信SBIデビットカードでLCC航空券が買える!!

SBIホールディングス(東京都港区、東証1部上場)と三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH 東京都千代田区、東証1部上場)が共同出資する『住信SBIネット銀行』(東京都港区、全国銀行協会加盟)は、今年1月からVISAデビットカードの発行を開始しました。海外での預金の引き出しだけでなく、従来VISAデビットカードでは弾かれてしまっていた一部のオンラインカード決済にも対応し、グローバル世界で活躍する日本人に必携の1枚となりました。

VISAやJCBのマークが入ったデビットカード・プリペイドカードには、高度なセキュリティを必要とするオンライン決済に使えないものがあります。例えば、LINE Payカード(運営会社:LINE Pay、東京都渋谷区)はJCBの国内・海外加盟店のほとんどで利用できるものの、オンライン認証サービス『J/Secure』には対応しておらず、J/Secureのパスワードを要求される航空会社など一部サイトでは使えません。

住信SBIのデビットカードは、カードの裏にあるセキュリティコードを入力させる従来の方式に加えて、VJAグループのクレジットカードで既におなじみの『VISA認証サービス』にも対応し、それらのサイトでも即時決済できるようにしました。口座開設後、最初のログインで設定する暗証番号、Webとモバイルのパスワードの他に、VISA認証サービス用のパスワードを設定することで、使えるようになります。

実証として、Scoot(TZ=SCO)のサイトから航空券の購入をしてみました。ここは、セキュリティコードとVISA認証サービスの両方を求められますが、クレジットカードと同様に番号と有効期限、セキュリティコードを入力すると、VISA認証サービスの画面が出てきます。ここで事前に設定した認証用パスワードを入力すれば、普通預金から購入代金が引き落とされて無事に決済完了します。

外こもりすとが日本で事前に作っていくカードとして、有力な選択肢の一つですが、万が一に備えて、通常のクレジットカードも用意してください。同じSBIグループの『SBIカード』は、住信SBIの口座開設と同時に申し込みができます。

2016年11月9日水曜日

日本発EMSが値上げ!書類は一挙に1.5倍

JP POST 日本郵便(東京都千代田区)は、今年6月から国際郵便料金の一部を値上げしました。全世界向けのEMS(日本名国際スピード郵便)と北東・東南アジア向けの船便小包が対象で、特にEMSは最も安い300g以下の料金区分が廃止になったため、最も影響を受ける書類では一挙に50%以上もの大幅な値上げになってしまっています。

日本発の国際スピード郵便は、郵政省時代の1984年(昭和59年)に一般個人の利用が可能になって以来、最低段階の重量が300g以下とされてきました。日本国内の書留速達に相当するEMSは、航空便と比べて大きなコストがかかるため、通常の航空郵便と違って10gや20gといった細かい単位での料金設定がありません。

しかし、民営化から9年を経た日本郵便では旧郵政省や日本郵政公社時代に政策上採算を無視して低く抑えられていた料金体系の見直しに取り組みます。日本郵便はプレスリリースで

「海外の郵便事業体に支払う配達費用や国内処理コストの増加により国際郵便全体の採算性が悪化している」

と説明、300g以下の料金区分を廃止して、最低段階の重量を500g以下に引き上げたのです。

これにより、第1地帯とされる日本からアジア諸国へ、300g以下の書類を国際スピード郵便扱いで送ろうとすると、従来900円だったのが500円(64%)もの値上がりで1,400円も取られてしまいます。普通郵便との差は今まで10倍だったのが、15.4倍と開き、それでいて所要日数は2ないし3日程度しか違わないとなると、どうしても至急で郵送しないといけない重要書類でなければ航空便の方が圧倒的に有利となります。

2016年11月8日火曜日

Webmoney Cardで国際航空券が5%OFFになる

クレジットカードと同じシステムを採用した決済商品は、この数年でトラベラーズチェックの代替としてすっかり地位を確立するとともに、日本では一般の消費にも浸透し始めています。Traveler's Supportasiaでもいくつかのカードをご紹介してきましたが、これらをうまく利用すれば、国際線の航空券も安く手に入れることができます。

前記事「オンでもオフでも使えるプリペイド式MasterCard」でご紹介した『Webmoney Card』(運営会社:ウェブマネー=東京都千代田区)には、プリペイドで販売されているWebmoney残高を引き継ぐ(チャージする)機能があります。手数料が4%かかることになっていますが、これを格安販売しているオンライン上の金券ショップで入手すれば、街の金券ショップで商品券を買うのと同様に安くなるという訳です。

オンライン金券ショップ大手『amaten』(東京都港区)では、Webmoneyの出品も多く、20,000円分のプリペイド残高が90%(18,000円)前後で売られることもしばしば。この時を狙って購入し、引継ぎをするのです。手数料4%が引かれて19,200円分の入金になったとしても、19,200円分を18,000円で購入できたので、差し引き1,200円が購入者の利益ということになります。

そして、この残高を航空会社のWebサイトや旅行会社などで航空券の購入に使えば、その分安く購入できるという訳です。Webmoney Cardは一度に10万円まで残高を保持できるので、日本からアジアへの航空券であれば申し分ありません。

実際に、ベトナム航空(VN=HVN)のWebサイトで毎月上旬に行われているセールの航空券をWebmoney Cardで買ってみました。ベトナム航空は、国際クレジットカード各社の高度セキュリティシステムをまだ導入していないので、VISA、MasterCard、JCBのマークが入ったプリペイドカードでも決済ができます。

成田~ハノイ往復が諸税込み35,000円で買えることもある『スーパーディール』運賃を選び、いざ決済段階。Webmoney Cardは自分の名前が入った通常バージョンであることを確認、番号と裏のセキュリティコード3ケタを入力し購入ボタンをポチッと押すと…決済完了の表示。5分ほどでeチケット領収書も到着しました。手元のスマホに入れたWebmoney公式アプリを見ると…残高もきっちり引かれていて、完璧です。

2016年11月4日金曜日

証明写真をスマホで自撮り!コンビニで出力

アルバイト・就職志望先に出す履歴書や、パスポート・ビザの申請に使うなど、証明写真は世界で活動しようとする人には欠かすことができないものです。海外では写真屋で撮ってもらうのが当たり前ですが、日本ではスマートフォンの内蔵カメラで撮った写真を出力するのが主流になりつつあります。

日本の場合、大都市であれば駅や人通りのある場所に設けられた自動撮影機で撮ることが主流でした。しかし、証明写真機では背景が多くの場合青一色で、それ以外の背景色が必要となるとその色に対応した機械を探すために歩き回るのが面倒になって、結局専門の写真店や家電量販店でやってもらっていた方も多いはずです。量販大手のヨドバシカメラ(東京都新宿区)ではスタッフが撮ると4枚で1,550円。カメラのキタムラ(横浜市港北区、東証2部上場)では、1,620円かかります。

全国津々浦々にあるコンビニエンスストアのマルチコピー機を使えば、スマートフォンで自撮りした顔写真を、証明写真の仕様に編集して、出力することができます。料金も証明写真機の半分以下となる4枚1シート200円。スマホを持っているなら、使わなければ絶対に損します。

最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は、コピー機国内3位の富士ゼロックス(東京都港区)と共同で展開。ローソン(東京都品川区、東証1部上場)とユニーファミリーマートホールディングス(東京都豊島区、東証1部上場)は電機大手のシャープ(堺市堺区、東証2部上場)と提携してマルチコピー機を全店に配備しました。iPhoneであれば、専用アプリを使ってカメラロールにある写真をWiFi経由で機械に流し込みます。Androidの場合、iPhoneと同様にWiFiで転送できる他、MicroSDカードに保存してあればカードを抜いて、コピー機のメモリカードスロットに差し込むこともできます。

出来上がりは、普通の写真のL版に納まる範囲内であれば、日本の運転免許証の申請に必要な30mm*24mm(6枚)、履歴書に貼れる40mm*30mm(4枚)、パスポート・ビザ申請用の45mm*35mm(4枚)といったサイズを選ぶことができます。1回の旅行中に複数の国のビザを申請するケースでも、数枚を一度に刷っておけばOK。3枚(パスポートサイズ12枚分)刷っても600円なので、出発前に何シートか準備しておけば安心です。

2016年11月2日水曜日

ジェットスターが日中路線参戦へ!成田~上海浦東線を発表

ジェットスター・ジャパン(GK=JJP、千葉県成田市)は、初の中国大陸路線となる成田~上海浦東線を2017年1月から運航開始すると発表、航空券の販売を開始しました。ジェットスターアジアエアウェイズ(3K=JSA、シンガポール)、ジェットスターパシフィック(BL=PIC、ベトナム・ホーチミンシティ)を含めたジェットスターグループ全体を通じても浦東空港への乗り入れは初めてとなります。

《成田発2017年1月23日、上海浦東発1月24日から有効》
GK035 NRT2215~PVG0110 月・水・金・日曜運航
GK036 PVG0215~NRT0605 月・火・木・土曜運航

(機材はエアバス320ceo エコノミークラスのみ180席)

ジェットスター・ジャパンの本拠地、成田国際空港には発着時間の制限があり、原則として6時から23時まで(遅延などやむを得ない場合は24時まで)の1日17時間運用となっています。多くの場合、LCCでは深夜早朝になるとハブ空港や拠点空港に機材を戻して駐機させますが、成田の発着時間制限を逆手に取り、海外の24時間運用可能な空港へ向けて成田夜発の便を運航する例としては、バニラエア(JW=VNL、千葉県成田市)が2014年1月から台北桃園線で行っているほか、ジェットスターも15年11月就航の台北桃園線、16年就航のマニラ(ニノイアキノ)線を運航しています。

今回の成田~上海浦東線も同様とし、成田を深夜に出発して翌朝に成田へ戻ってくるスケジュールを組みました。日本人にとってはすべての航空会社を通じて、成田発上海行きのその日の最終便となりますが、Peach(MM=APJ、大阪府田尻町)の羽田~上海線と比べた場合どうしても出発時間が早くならざるを得ません。3月まではPeachが運航していない火曜日と木曜日(チェックインは月曜日と水曜日の夜)便に日系LCCで飛べるという魅力がありますが、Peachが毎日1便になる4月以降は中国人客に対し、同じジェットスターの新千歳線との乗り継ぎで、北海道方面への移動が便利になることを売りにしていくのが良いのではないかと弊誌では分析します。

GK112 CTS1820~NRT2005 DAILY
GK105 NRT0740~CTS0920 DAILY

(機材はエアバス320ceo エコノミークラスのみ180席)

2016年10月31日月曜日

Netellerから日本人締め出しか?デビットカードが使用不能に

Paysafeグループ(イギリス領マン島、ロンドン証取上場)は、子会社が運営している個人向け電子決済サイト『Neteller(ネッテラー)』『Skrill(スクリル)』から日本人顧客を事実上締め出しました。Skrillは日本向けの全サービスを9月30日限りで完全に終了しており、NettelerもオンラインギャンブルやFXブローカーとの取引、デビットカードの取り扱いを終了しています。

Netellerは1999年、Skrillは『Moneybookers(マネーブッカーズ)』の名前で2000年にそれぞれ創業。マン島やケイマン諸島、キプロスなどイギリスの海外領土あるいは元植民地に多いタックスヘイブンを拠点とするオフショアバンクへの送金、FX(外国為替証拠金取引)ブローカーの出入金、ブックメーカーやカジノ・スポーツベッティングといったオンラインギャンブル業者との資金のやり取りなどに利用されてきました。特にSkrillは、前身の名前からもわかるようにギャンブル向けの資金移動に事実上特化したソリューションでした。他方で変わった使い方として、フリーランスの立場で世界を飛び回るノマドワーカーが仕事の売上をNetellerで回収し、生活費や航空券の購入代金に充てるといった例もありました。

また、NetellerにはMasterCard(アメリカ・ニューヨーク、NYSE上場)と提携したデビットカード『Net+(ネットプラス)』が存在し、日本ではセブン銀行(東京都千代田区、東証1部上場)のATMから入金したり、Netellerに入金された残高をATMから出金、ショッピングに使ったりすることも可能でした。

しかし、日本では資金決済法(2009=平成21年法律59号)による規制が存在する他、2016年1月からは日本国内の証券会社、FXブローカー全社でマイナンバー(個人番号)の提出が必要となっており、提出を逃れる目的で海外ブローカーを利用しようとする専業トレーダーを捕捉するため、ブローカーと資金のやり取りを行う決済業者がマイナンバーを確認することになりました(国外送金等調書法2条)

今年3月には日本国内在住のオンラインギャンブラーが単純賭博罪(刑法185条)で逮捕、罰金刑を科される事件も発生しています。このため、Paysafeでは日本法を順守しての営業体制確立に時間がかかると判断、在外邦人も含め、日本人向けのサービスを一旦、事実上取りやめることにしました。

8月11日(木)22時(英国サマータイム14時)をもってNet+カードは使用不可能となり、9月15日(木)からはNetellerを通じたオンラインギャンブル業者との資金のやり取りが禁止されました。さらにNeteller経由の出入金を認めていた多くのFXブローカーが9月30日(金)で対応を終了すると発表し、ごく一部を除いて日本人がNetellerを利用する意味はほぼ失われました。数少ない例外であるノマドワーカーも、この分野で先行するPaypal(アメリカ・サンノゼ、NASDAQ上場)を利用する人が多いといわれています。

一方、Skrillは10月1日付で日本在住者が開設したアカウントをすべて強制閉鎖し、出金が間に合わなかった残高は没収して、日本市場から完全に撤退しました。

ただし、Netellerは日本からの全面撤退はしないと発表。成田空港第1ターミナルにある外貨回収機『Travelers Box』を運営するトラベラーズボックスジャパン(横浜市西区)がNetellerやSkrillへの入金に対応しているためで、今後はTravelers Boxを通じて現金で入金できる(出金は不可)他、3メガバンクなど普通銀行の海外送金を使えばやり取りはできます。Skrillも、来日する外国人利用者にはTravelers Box経由での入金を引き続き受け付けます。