PBAir廃止路線をノックエアが代替

　タイ国際航空（TG）から独立してタイ国内線を格安運賃で運航している「ノックエア」（DD）は、PBAir（9Q）の運航停止で便がなくなっていた路線の一部を引き継いで運航すると発表しました。
　対象は、バンコクとブリラム、サコンナコン、ナコンパノムを結ぶ３路線。12月３日（木）から順次、運航を開始します。ただし、PBAir時代はバンコクの発着空港がスワンナプームでしたが、ノックエアはドンムアン空港発着に変わります。

（12月３日から運航）
　DD8002　DMK0900～BFV1005　木曜日運航
　DD8003　BFV1035～DMK1140　木曜日運航
　DD8006　DMK1430～KOP1610　木・金・日運航
　DD8007　KOP1640～DMK1820　木・金・日運航

（12月４日から運航）
　DD8004　DMK0900～SNO1030　月・金・日運航
　DD8005　SNO1100～DMK1230　月・金・日運航

（12月７日から運航）
　DD8000　DMK1430～BFV1535　月曜日運航
　DD8001　BFV1605～DMK1710　月曜日運航

（機材はいずれもATR72　エコノミークラスのみ66席）

バックパッカーを全面否定する仕分け人

　2010年度政府予算編成にあたっては、「事業仕分け」が行われ徹底的に予算の無駄を洗い出そうとしています。外務省関連では、青年海外協力隊やJICAシニアボランティアなど、開発途上国への人材派遣コストが相場よりも高いとして、予算削減を求められました。
　この席上、仕分け人を務めた有識者は青年海外協力隊が日本国内の失業対策と化しているとか、自分探しだとか言っている連中ばかり集めているなどと一方的に批判しました。これは外こもり以前に、日本に折角根ざしかけたバックパッカー文化そのものを完全に否定しかねない暴言であり、到底許されるものではありません。単純に経費のレベルで非難するべきだと、董事長ふくちゃんは考えます。

　時事通信の報道によりますと、

「青年海外協力隊に関し”自分探し”の人（＝バックパッカー）をかき集めて、半ば失業対策になっているなどの批判が噴出して「削減」とした」

　というのです。これに対し、他の全国紙各紙は一切触れていません。

　仕分け人のこの発言が事実なら、バックパッカーや外こもりという生き方は日本に根付くはずなどない、根底から認められるものではないと解釈できます。海外現地採用を目指して日本を出て行く人も含め、私たち在外日本人社会に対して極端な偏見があるとしか言いようがありません。駐在員至上主義ともいえる机上の妄言、まさに言語道断です。

　独立行政法人国際協力機構（JICA）が募集する青年海外協力隊員は、４ヶ月の研修を経て本採用が決まると、緑色の「公用パスポート」を受け取って、それぞれの任国へと旅立ちます。公務員と同じ資格で海外に行かせるのですからそれなりの責任ある人、技量を持つ人、即ち優秀な人材でなければならないという建前があるのはわかります。少子化で協力隊員のなり手の絶対数が減っていくのも理解できます。しかし、団塊ジュニア世代が40代を迎えようとする今頃になって、その下（1980年以降生まれ）の世代の失業対策を引き合いに出して非難するのは、筋違いといえるのではないでしょうか？

　青年海外協力隊やJICAシニア海外ボランティアに参加した派遣対象者に支給される経費が、相場より高いというのならまだ理解できないこともありません。JICAホームページにはこの経費は「給料や報酬ではない」と記述されていますが、一定の支払い基準があり、青年海外協力隊よりもシニアボランティアのほうが経費支給額は大きくなります。
　例えばシニアボランティアでタイに派遣されてくると、「現地生活費」として月額US$810（約27,000Bt.）が支給されます。受け入れ先から住居を提供されなかった場合はJICAの指示でアパートを借りますが、この住居費がタイの場合月額US$1,000（約33,000Bt.）まで認められます。

　この基準は、「現地調査に基づき地元民と同等の生活を営み得る水準」とされていますが、タイの場合、バンコク首都圏と地方では極端な差があります。月額27,000Bt.というのは、バンコク首都圏に住むタイ人でもそれなりの技量を持った上級管理職でないと給料としてはもらえません。当然学歴は大学卒です。大学を出ていない一般職ですと、月に10,000Bt.台の給料が関の山で、それすらももらえずに売春で補填しなければ家賃を払えないという小売業従事の女性を、董事長ふくちゃんは何度も目撃しています。
　地方で農業に従事していると月額換算5,000Bt.相当の売り上げも得られない例がよくあるといいます。そういう人に27,000Bt.の月収なんて夢のまた夢。特にメーホンソン県では県内の平均月収が3,000Bt.（タイ全76県で最下位）しかなく、バンコク首都圏とは一桁違ってきます。
　それゆえに年頃の娘をバンコクやパタヤの風俗店に出稼ぎに行かせ、稼ぎを仕送りさせる親が未だに多く、娘が金持ちの欧米人常連客と結婚ともなればその家は村で一番の名家に成り上がってしまうのです。

　そんなタイで、27,000Bt.ももらっている協力隊員やシニアボランティアに、地元民と同等の生活レベルなんて分かるはずがありません。しかも家族を呼び寄せれば現地生活費は1.75倍のUS$1,400（46,000Bt.）も支給されてしまいます。
　日本と全く同じ水準の生活をしようとすると東南アジアでは上流階級になってしまうんです（シンガポールを除く）。ましてや住居費が別に出ていると、その時点で現地生活費は全額、そっくり手元に残って食事や遊興に使える。ボランティア精神で行くのが基本と言っておきながら実は民間企業の駐在員も真っ青の優雅な暮らしをしている人もいます。
　むしろ現地採用者や外こもりすとの方がよく分かっている、とも言えます。現地採用者は、安い給与の中から住居費を捻出しないといけません。ですから借りるアパートは地元民の平均レベルで、バンコク首都圏でもエアコンがついて3,000バーツ台のアパートはあります。10,000バーツも出せばちょっとしたコンドミニアムや最低ランクのサービスアパートメントが借りられてしまいます。

　そういう事実を理解せずに、自分探しのバックパッカーだけをかき集めてという発言がよくもまぁできたもんです。仕分け人の皆さん、有識者を騙るのなら、一度カオサンなりチェンライなりに来て、ご自身の目で現状を確かめていただきたい。バックパッカーや外こもりを一刀両断にするのは、それからにしてください。

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ラオスのビザオンアライバル事情【2009年版】

　ラオス外務省は、アフリカや西アジアの一部の外国籍者に対して、空港や陸路国境でのビザオンアライバルに応じないとの通達を出しています。前記事「ラオスのビザオンアライバル料金」を書いて既に２年半。現状をもう一度整理してみます。

　まず、アフリカ諸国の大半を含む29の国のパスポートを所持している者には、ビザオンアライバルが認められず、事前に本国ないしは第三国のラオス大使館、または総領事部でビザの発給を受ける必要があります。
　特にアフリカ諸国は、ビザの発給を受けて入国しても在ビエンチャンタイ大使館領事部で正規観光ビザの発給が受けられない（前記事「黒人は本国に帰って取れ」参照）ので、タイのビザをラオス経由で長期間クリアすることが事実上できなくなっています。

大陸	該当国
アジア	バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、アフガニスタン トルコ、ヨルダン、シリア
アフリカ	アルジェリア、ブルンジ、カメルーン、コンゴ、コートジボワール、ガーナ ギニア、ギニアビサウ、レソト、リベリア、リビア、モザンビーク、ニジェール ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエ
南アメリカ	スリナム
オセアニア	ナウル、トンガ

　それ以外の国の国籍者に対しては、空港または陸路国境でビザオンアライバルを申請すると通常30日の在留許可が下りるように見直されていますが、それも国籍により料金が変わります。

料金	対象国籍
$0 （ビザなし 渡航OK）	日本、韓国、ASEAN諸国 （ベトナム、カンボジア、フィリピン タイ、マレーシア、シンガポール ブルネイ、インドネシア、ミャンマー）
$20	中華人民共和国
$30	この表に記述がない国
$31	スウェーデン
$35	スウェーデン以外のＥＵ加盟諸国 アメリカ
$40	ネパール、インド
$42	カナダ

　ビザなし渡航が30日を下回る日数しか与えられない国の国籍者は、それを超えて30日までの在留を予定している場合、通常の料金（US$30）を払うとビザオンアライバルを申請することができ、出されるビザで30日の在留許可が与えられます。
　ビザなし渡航が30日間認められる国からは、アライバルビザを申請することはできません。

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【続報】日泰ビデオ以上にビデオWORLDが…

　バンコクの日系ビデオレンタルショップに経済犯罪取締局が順次、立ち入り検査をしていますが、摘発されたのは最大手の日泰ビデオ（前記事「日泰ビデオ摘発、しかし閉店を回避」参照）以外に、もう１社あることが明らかになりました。しかも、もう１社の方が状況は一層深刻です。
　董事長ふくちゃんは、24日に営業を再開した日泰ビデオ本店（クロントイ区）に直撃取材しました。日本人スタッフの方が意外にもサバサバとした対応をしてくれました。

「うちが摘発だなんて報道をされたが、経済犯罪取締局が来たのは事実。お客様にご迷惑をかけて申し訳ない」

　とまずは平謝り。その後に

「４店舗あったうち、シーロム店（バンラック区）はこのまま閉める。日泰ビデオと、ビデオヤフジで合計３店舗体制になる」

と、規模の縮小に触れました。シーロム店は客足が落ちていたといい、

「シーロムを畳むには、今回の一斉摘発が結果的にいいタイミングだったのかもしれない」

と続けます。

（画像：閉鎖された日泰ビデオシーロム店。11月23日撮影）

　ふくちゃんが驚いたのはその後の発言。

「経済犯罪取締局はうちだけでなく、同業他社にも立ち入っている。ビデオヤフジ１号店と同じソイ（スクンビット33/1）にあるビデオWORLDさんは当分営業できないんじゃないか？」

　日泰ビデオ以外に、摘発を受けた店がもう１軒あるというのです。慌ててビデオWORLDに行ってみると、見事に店が閉まっています。

「当店側の事情により営業できる状況ではありませんので、しばらくの間お休みします。（摘発前に）レンタル中のお客様には（再開まで）延滞料金はかかりません。（１日も早く）営業再開できるよう、現在努力を重ねております」

　というのです。日泰ビデオも従業員が取調べを受けたとのことでしたが、実際に従業員が逮捕されたのはビデオWORLDだった模様。そこで、ビデオヤフジ２店舗を訪れると、こちらも在庫こそ少なくなっていたものの営業はしています。
　一方、いつもお世話になっている日本レストラン「雑談室」のレンタルビデオ部門「びでおやさん」（スクンビット49/13）には、23日に検査が入ったといいます。

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ポンパン先生のTLS、シーロムに進出!!

　16歳にして日本単身留学、24歳で起業したタイ語教育の寵児、藤崎ポンパンが「タイ語の母国」タイに逆上陸して５年。日本人向けタイ語学校大手として地位を確立する一方、タイ人向け日本語学校としても歩を固める「タイランゲージステーション（TLS）」が、11月23日（月）、満を持してタイ国内２校目をオープンさせました。

　場所はシーロム。タニヤプラザＢＴＳウィング（旧名タニヤビル）の11階。プライベートレッスン用のブースが３つと、グループレッスン用の教室が２つ設けられました。
　オープン初日はタイ人向けの日本語グループレッスンに７人の生徒さんが集まり、まずは順調な滑り出し。キャンペーンとして年末まで、外国人向けのタイ語プライベートレッスンを通常の半額で提供しています。

#1110 11th Floor Thaniya Building
62 Silom Road
Suriyawong Bang Rak
BANGKOK 10500

TEL +66-2632-9440

下川裕治の定宿、マイハウスついに閉鎖

　永遠名誉董事長（最高顧問）・下川裕治が1980年代から定宿にしていたＢＴＳアーリー駅近くのホテル「マイハウス」が、12月14日（月）正午のチェックアウトをもって閉鎖されることがわかりました。

　下川の説明によりますと、オーナーが土地と建物の売却を決めたとのこと。ソイアーリーのあるパヤタイ区内では高層コンドミニアムの建設が相次いでおり、マイハウスも建て替えられる可能性が高くなっています。
　アーリー駅周辺からはまともな宿泊施設がなくなるため、下川はＢＴＳサパンクワイ駅近くのブラティパット通りにあるいくつかのホテルを紹介されているようですが、首都圏内各地を泊まり歩くのも視野に入れているとのことです。

移民庁本庁が「土曜のみ」オープン

　９月28日（月）から、移民庁本庁で扱っていた外国人のビザ延長や住所レポートなどの業務は、ラクシーのガバメントコンプレックスに移っています（前記事「移民庁本庁、ついに移転へ」参照）。ところが、スアンプルーの移民庁本庁も、毎週土曜日の午前中のみ業務を継続しているというのです。

　ガバメントコンプレックスは土曜日休み。それに加え、地方の移民庁現地事務所も10月３日（土）以降は土曜日休みとされました（国境検問所は除く）。このため土曜日に期限が来るビザの延長や90日レポートを受け入れられる場所がなくなる恐れがあり、移民庁では本庁でそれらの業務を一部継続することにしました。

　本庁でのビザ関連の業務は、毎週土曜日の朝８時30分から正午まで受付。午後はお休みとなります。

日泰ビデオ摘発、しかし閉店を回避!!

　在タイの駐在員社会向けに日本のテレビ番組の録画物をレンタルしていた「日泰ビデオ」（ワッタナ区）が20日、首都圏警察から摘発を受け、営業を停止しました。

　調べによりますと、日泰ビデオは日本から配送されてきた原本を元に日本のテレビ番組をDVDにコピー。本店（スクンビット通りソイ33/1）とシーロム店（タニヤプラザ３階）で駐在員を中心とする在タイの日本人を相手に、日本のレンタルビデオと同じ形式で貸し出していました。
　日泰ビデオはホームページやカタログで「日本放送番組著作権協会認定」などと書き、適法性を主張していましたが、そのような団体は存在しないことが董事長ふくちゃんの調べで明らかになりました。

　2005年以降はインターネット経由の転送配信（前記事「日本のテレビ番組、海外転送は不可能？」参照）やロケーションフリー、「KeyHoleTV」などのP2Pテレビを導入する家庭が増えたため、DVDによるレンタルの需要は確実に減少していました。そこで日本の映画を取り扱うようになり、さらにリーマンショックやスワンナプームショックで主要顧客だった日本人駐在員の帰国が相次いだため、事態を打開すべく韓国や欧米の映画にまで手を出していました。
　この映画が直接的な問題となった模様。今月頭に到着した原本に対して権利を持つ映画会社から通報があり、首都圏警察本部は、本店を所管しているトンロー警察署（ワッタナ区）を差し置き、経済犯罪取締局（バンラック区）と合同で捜査を進めていました。その結果容疑が固まったとして、20日午後、日泰ビデオ本店を強制捜査して従業員を逮捕、在庫17万枚とDVDライターが押収されました。

　今回のように、首都圏警察本部が地域を所管している警察署を差し置いて捜査に乗り出すとたまったもんではありません。タイでグレーゾーンの経営を行っている会社は所管の警察署に賄賂を払っている可能性が高いのですが、マッサージパーラーの帝王として知られたチューウィット・ガモンウィシット元下院議員がその事実を告白してからは、オーナーが外国人かタイ人かに関係なく、本部直接の強制捜査で摘発される経済事件が多くなっています。日泰ビデオもまた然りで、本部上層が出てきてからトンロー警察署に文句を言っても通るものではありません。

　董事長ふくちゃんは18日の時点でにシーロム店が営業停止になっているのを確認していました。その際説明として

「シーロム店はしばらくの間閉めさせてもらいます。本店（スクンビット33/1）か、宅配サービスをご利用ください」

　とありました。摘発を恐れ、あわてて書いたようで敬語もなっておらず、まさに殴り書きという感じでした。

（11月23日追加）
　日泰ビデオは他にスクンビットだけで２店舗、合計４店舗を持っていましたが、スクンビット24（クロントイ区）の店舗で営業を再開。今後は、客足の落ちていたシーロム店（バンラック区）を閉鎖、３店舗で営業を継続する模様です。店側では

「当局によるビデオ店への一斉立ち入り検査に協力したため、ご迷惑をおかけします」

　とパソコンで打ち出した告知を出してきました。

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パンティッププラザ・バンカピがオープン

　コンピュータ関連専門のショッピングセンターとして知られる「パンティッププラザ」の分店が、首都圏最東部の交通の要衝、バンカピ交差点近くにオープンしました。

　タイ地場の有力財閥「タイチャルングループ」（TCC Group）がラップラオ通りソイ127（バンカピ区）にあった大型ショッピングセンターの跡地を買い取り、改装を進めていたものです。１階から５階までがショッピングセンターとして、本家プラトゥナムと同様にパソコン関連商品の販売を中心としたテナントを入居させています。それより上はオフィスビルとして使えるようですが、詳細は明らかになっていません。

　バンカピ区やブンクム、ミンブリなどバンコク首都圏最東部からコンピュータ関連の買い物をする際に、［168］でフォーチュンタウン（ディンデン区）まで出る必要がなくなります。バンケン区など北部方面からも［95］で直行可能。首都圏郊外のIT事情が、大きく改善しそうです。

　さらに11月27日（金）、カシコン銀行パンティップバンカピ支店もオープン予定。こちらは年中無休で夜８時まで営業する予定となっています。

【重要】PBAir運航停止

（この項、せいちゃんさん／サコンナコン県　からの投稿です）
　PBAir（9Q）が10月15日からHPの予約ページが動きません。実際に電話で予約しようとして友人はダメでした。機材整備中でしょうか？　それとも国内就航廃止か倒産？？
　サコンナコン、ナコンパノム、ロイエット。他社便が無い路線ばかりです…　私はサコンナコン在住ですが最寄りの空港がウドンタニでは車で３時間、バスだと４時間以上の距離…　他社就航とかの動きでも有れば知りたいです…

（董事長ふくちゃんから）
　せいちゃんさん。初めてのご投稿ありがとうございました。「コメントでなくニュースとして董事長ふくちゃん宛てに投稿します」ということでしたので、当方で確認して記事を起こしました。

　PBAirは1990年に設立。当時タイのビール市場をほぼ独占していたシンハコーポレーション（バンコク首都圏デュシット区）のお抱え輸送からスタートして、1999年に国内定期便の運航を始めました。バンコクとイサーン諸都市を結ぶ小型ジェット機でのフライトを中心に営業し、国内最大手のタイ国際航空（TG）にコードシェア便を供給し採算を確保してきました。
　その一方で規模には不釣合いな大型機のB763を中古導入し、北京やカトマンドゥ線（前記事「エアネパールは危険なキャリア」参照）に参入したりもしました。

　運航停止まで使っていたエンブラエル145型機は2002年にブラジルの会社から中古導入したものですが、それでも新造からは14年しか経っていませんでした。しかしB763導入時のコストが嵩み、赤字を出していきます。会社側ではこの機材を自社保有からリースに切り替えようと売却を画策します。その結果、会社側では現有機材の売却が決まり、新しい機材が到着するまで全路線の運航を停止することにしたと発表しました。

　ところが、運航停止が長引く模様で、会社ではHPを一時閉鎖してしまいました。過去にはOne-Two-Goが同様の措置を取ったことがあります（前記事「One-Two-Goが運航停止」参照）。PBAirの路線は全路線、他社が参入していない単独路線ですので、もし倒産や運航規模縮小といった最悪の事態になると特急バス公社のバス以外に代替手段がありません。全路線きっちり再開されないとタイの僻地振興に大きな影響を及ぼします。

（11月24日追加）
　それに加え、PBAirは本社と市内カウンターがあったUBCIIタワー（スクンビット通りソイ33＝ワッタナ区）を既に退去していることが明らかになりました。機材到着を待つというのは表向きの説明で、事実上の倒産の可能性が高くなってきました。

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