現在は、北朝鮮公民（国民）および北朝鮮国籍を選択（日本国内的には旧朝鮮籍）している在日朝鮮人は、ビザなしで30日の滞在が許可されています。しかし、核兵器開発に伴ってアメリカや日本などが科している経済制裁の抜け道として、朝鮮公民のビザなし渡航を認めているシンガポールやマレーシアといった東南アジアの国が使われる可能性が指摘されており、北朝鮮への貿易の流れを物的にも人的にも止めさせるべきだという欧米などからの圧力が強まっていました。これについて、韓国の大手紙『東亜日報』は
「2月の米・ASEANサミットの時点で既に一部のASEAN加盟国が対朝貿易量を減らしているとアメリカ国務省当局者から指摘があった」
と報じています。
改正後は、事前に最寄りのシンガポール大使館、またはオンラインでビザを取得した上で、30日間の在留許可が与えられる仕組みとなります。
（画像：韓国と北朝鮮のパスポートが並ぶ。提供：ロケットニュース24）
