資金決済法（2009＝平成21年法律59号）の施行に伴い、2010年から参入が相次いだブランドプリペイドカードが、大きな曲がり角を迎えています。中でもトラベラーズチェックの代替として海外旅行客を狙った商品では、コロナ禍によって海外旅行需要が壊滅したことによって、サービス終了に追い込まれるものが出始めています。
クレディセゾン（東京都豊島区、東証1部上場）は、外貨両替用プリペイドカードのはしりとも言える商品だった
『NEO MONEY』を、9月30日限りで完全終了とします。既に4月27日をもって新規の発行受付を締め切り、7月30日（金）にはチャージの受付も終了します。また、同じくクレディセゾンが開発、運用してきたJP BANK ゆうちょ銀行（東京都千代田区、東証1部上場）の
『mijika』も、2022年春に新商品へリニューアルした上で終了することが既に発表されています。
ポイントサイト大手
『ハピタス』を運営するオズビジョン（東京都千代田区）の子会社が手掛けているポイント集約サイト
『Pollet（ポレット）』は、サービス自体は存続するもののブランドプリペイドカード事業を全面的に取りやめます。今日6月30日限りでプリペイドカードの新規発行を取りやめ、チャージは9月30日まで、ブランドプリペイドカード事業の完全終了は2022年1月31日を予定しています。
もっともPolletの場合、ハピタスで獲得したポイントを1度に30万円相当まで移行できる利点があります（ハピタス本体から他の集約サイトや銀行振込へ移行する場合は1度に3万円まで）。このためハピタスを含む日本の主要ポイントサイトすべてに対応したポイント集約機能は継続し、集約したポイントを銀行振込で出金できるようにします。一方で、中古品・金券などの買取『モノチャージ』を強化し、今後の事業の柱に育てる狙いです。
一方で、外貨両替最大手のトラベレックスジャパン（東京都港区）が発行する『キャッシュパスポート』と、新生銀行（東京都中央区、東証1部上場）が自行キャッシュカードの代替として普及を目指している『GAICA』は存続します。
https://www.supportasia.com/2021/06/blog-post_30.html「外貨両替用」ブランドプリペイドカード、終了相次ぐ
